忘れてはいけない！
最初から就いた仕事が自営業だったらもちろんなのですが、会社員を辞めて個人事業主になったり、途中から家業の自営業を継いだりするときに、公的年金を「厚生年金」から「国民年金」に切り替える手続きがあります。
この時、担当者が「国民年金」の「付加年金」についても説明をしていただけると助かるのですが、必ずしもそうではありません。
そこで、そのような場合でも忘れずに加入しておきたいのが、「国民年金」の「付加年金」です。
月々支払う「国民年金保険料」に、「付加年金」金額のたった４００円をプラスして支払うだけ。
２年で元が取れる？
例えば４５歳で「厚生年金」から「国民年金」へ切り替えをし、そこから月々４００円の付加年金を６０歳まで支払い続けると…
支払額は、４００円×１２か月×１５年＝７２，０００円になります。
そして、老後に年金を受け取るときの「付加年金」の額（年額）ですが…
２００円×付加保険料支払い月数です。
例えの場合１２か月×１５年ですので、＝１８０か月という事になります。
なので、２００円×１８０か月＝３６，０００円ですね。
これが１年分ですので、３６，０００円×２年で＝７２，０００円になります。
「はい！ もう、元が取れてしまいましたね！」
この保障が一生涯続く…
どこかの保険商品のＣМのようなフレーズですが、たったこれだけの支払いで、「付加年金」として年額３６，０００円が死ぬまで「国民年金」にプラスされて支払われます。
自分が何歳まで生きるかまでは、予測不可能ですが、仮に６５歳から「国民年金」（付加年金のみの額）を受け取り、９０歳まで生きたとして、受け取れる年数は２５年間。
３６，０００円×２５年で９００，０００円も受け取れることになります。
因みに、先ほども書きましたが、納めた金額は７２，０００円です（１５年間納付とした場合）。
今回の例えの様に、月々たったの４００円を１５年間納めて、６５歳から９０歳まで「付加年金」を受け取れれば、お得になる金額は、８２８，０００円。
まとめ
公的機関の情報には、「知っていれば得をする！」逆に「知らなければ損をする！」といった内容が意外と存在しています。
全て（大多数）の国民に該当する場合の情報では無い限り、何度も繰り返しでお知らせはしてくれません。
「さらっ」と流す程度でもしていただければいいのですが、そこを見落としてしまえばもうおしまいです。
公的機関の情報は、「こちらから取りに行く！」くらいのスタンスで生活していないと、情報を取りこぼし、「お得」を取り逃がしてしまう可能性も高くなります。
個人個人に全て「該当する情報を送り続ける」なんて不可能ですし、そんなことをしてしまえば「コスト」がかさんで、結果的には国民から税金を更に多く取る必要が出てしまう結果は明らかです。
「そんなの知らないよ…」とか「そんなの聞いてないし、後から言うなんてズルいよ…」と嘆いても、失ってしまった権利を復活させることは困難。
情報自体は「公開」されているわけですから、後から公務員さんに「八つ当たり」するのも「お門違い」になります。
先の例の場合は、年金を受け取るような年齢になってから知ったのでは、もう手遅れですね。
繰り返しになりますが、「公的機関」の情報は「こちらから取りに行く」というスタンスでいましょう。
