やっと理解できる？「ふるさと納税」
「ふるさと納税」の仕組みを聞かれることがあるのですが、私が頑張って説明をしても、ほとんどの場合「ふ～ん…」で終了。
これは、私の説明の仕方に問題があるのはわかっているのですが、「控除」だとか「税金」だとか聞くだけで、中身を理解するのに悩むフレーズが出てきてしまうのもあるのかな？と感じました。
ここで、私なりに「わかりやすい説明」をしてみます。
理解のために、「図解」します
とりあえず、図で見てもらって、そこから解説に行きたいと思います。
現実的にはあり得ないのですが、納税者であるＡさんとＢさんは、所得や家族構成などの条件が全く同じものと仮定します！
そうしないと、比較が出来ずに話がややこしくなるだけですので…
Ａさんは「ふるさと納税をしなかった」場合の人で、Bさんは「ふるさと納税をした」場合の人です。
「ふるさと納税」の仕組みが難解に感じる人は、「寄付」と「控除」という表現に「まやかし」を受けて、「怪しい仕組みなんじゃないの？」と、勘違いを起こしているものと私は思いました。
「寄付」とは、表現を変えれば「間接的な納税」です。
「控除」とは、所得（給料）から差し引かれるもの。
ここから先の記事内容は、年収が４００万円の人で「ふるさと納税可能額」が４万円だったとし、「ふるさと納税」したと仮定しお話しします。
㊟：「ふるさと納税」できる金額は、所得や家族構成などで変わりますので、ＡさんとＢさんは同じ条件です。
そのうち、「ふるさと納税」の自己負担は２，０００円！（この額は決まり事です）
ここでの「控除」とは？
現実的には無いでしょうけど、仮に「控除」される金額が「ふるさと納税」以外他に無かった場合、所得（年収）が３９６，２万円だったとして課税されるという意味です。
「給料控除」と「所得控除」は、「控除」の内容が違う？
多くの方はここで、理解に苦しみ混乱していると推測します…
「給料控除」とは給料から「差引かれている（国などに納める額）」ネガティブな「控除」であるからです。
反対に、「所得控除」は「引かれたら得をする（納税額を減らせる）」ポジティブな「控除」。
基本給＋各種手当ー（各種税金＋健康保険＋厚生年金等）＝手取り額
例えの年収：２００，０００円＋５０，０００円－(２０，０００円＋１５，０００円＋２５，０００円)＝１９０，０００円←手取り額（控除により減ってしまう）
( )の中が、いわゆる「給料控除」
控除額が多ければ、必然的に手取り額も減る
年収（４００万円）ー控除額（３．８万円）＝課税対象所得額（３９６．２万円）
「課税対象所得額」に対して、所得税や住民税などが計算される
４０，０００円（納税額）－２，０００円（自己負担分）＝３８，０００円←控除額（この金額は税金の課税の対象額から外れる）
その他にも「扶養控除」や「保険控除」などもあり、控除額が多いほど税金の負担が減ることになる
結果的に、どう「お得」になったのか？
話をシンプルにするために、特産品(返礼品)を全て「お米」でもらったとしましょう。
㊟「返礼品」に関しては、提供できる目安はありますが、同じ物でも自治体によって多少誤差(質や量)がある。
例えばお米の場合、納税額１０，０００円でお米１０ｋｇが一般的なので、４万円「ふるさと納税」していますから×４で、４０ｋｇのお米が２，０００円で手に入ることになります。
普通にお店で購入すれば、４０ｋｇで１２，０００円程度はするでしょう。
もっとわかりやすく表現すると、４０ｋｇのお米を獲得するのに、「年収（課税対象額）４００万円の中からお米代を捻出する」ｏｒ「実年収は４００万あるが、年収（課税対象額）が３９６．２万円だったことになり、更にお米を獲得している」の違いになります。
記事の図解の「Ａさん・Ｂさん」の例と一緒で、前者が「ふるさと納税」していない場合で、後者が「ふるさと納税」した場合ですね。
さっきから「自己負担」の２，０００円とは、ナゼなのか？
「結論」 → そう決まっているからです！
総務省のホームページの説明(２０２２年４月現在)↓
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
自分はいったい、いくら「ふるさと納税」ができるのか？
※「詳細ページ」から納税可能額を検索。
ページ内に「控除上限額シュミレーション」があるので、そこから確認できます。
※「Ｙａｈｏｏ!」のふるさと納税サイト「さとふる」ページです。
それでは、数字を入れて見てみましょう
例えの金額を図に当てはめると、こんな感じになります👆
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更にお得なシステムが構築されている
「楽天」や「Ｙａｈｏｏ!」に「ふるさと納税」専門サイトがあり、そこを利用して「ふるさと納税」した場合は、「楽天ポイント」や「ＰａｙＰａｙポイント」をお得にｇｅｔできる仕組みが構築されています。
「楽天スーパーセール」や「ＰａｙＰａｙ祭り」などを利用して、高ポイントＧｅｔを目指すことも可能（近年、獲得できるポイントは減少傾向ですが…）。
もちろん大きくポイントを獲得しようと思ったら、何かしらの利用条件もあることも事実。
それでもセールや感謝祭などに照準を合わせて「ふるさと納税」をすれば、かなりのポイントをＧｅｔできる筈です（サイトによっては、ポイント付与制度の仕組みがややこしいので、ポイント付与に関してはシンプルなサイトをお勧めします）。
ですが…
総務省より、２０２５年１０月から「納税ポータルサイト独自ポイント付与廃止」の発表がありました。
独自ポイントの付与を行っている「ポータルサイト」からの寄付が、出来なくなるというものです。
しかしそれまでは、納税可能額までしっかりポイント獲得しておきましょう。
ただし、ポイント付与が無くなったからと言って、「ふるさと納税」自体がお得でなくなることはなく、「ふるさと納税」そのものは継続が良いですね。
オマケである「ポイント付与」が、無くなるだけですから。
「お得」の為に、申請も忘れずに！
会社員（毎年の確定申告が不要の人）で、寄付先が５自治体以内の人（同じ自治体に同年に２回寄付した場合でも１自治体とカウント）は、「ふるさと納税」をする際に「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。
「ふるさと納税」をする時(購入時)に「ワンストップ特例制度」クリックしておくと、寄付先の自治体から申請書が届き、これに必要事項を記載（ネットで完結できる自治体もあります）し、返送するだけで手続き終了！
これで、後は税務署や納税先の自治体が「ふるさと納税」に関する手続きを完了させてくれます。
それ以外の人（毎年の確定申告が必要な人や、６自治体以上に納税する人）は、確定申告時に「ふるさと納税」も申告を忘れずにしましょう。
まとめ
とにかく理解できるようにだけ務めたので、細かい条件を省いたり設定を簡潔にしたりしています。
ですが、実際の状況からかけ離れているわけでもありません。
「ふるさと納税」は、所得（年収）や家族構成によっても変わりますし、他の税金控除が有る無しでも変わったりしてきます（住宅ローン控除を受けている方は、納税可能額を超えてしまわない様に要注意です）。
しかし、結果的に「お得な仕組み」であることは何ら変わりません！
あなたはＡさんのまま（今まで通り）で良いですか？
それとも、Ｂさんの様にお得感を味わいたいですか？
もし、興味があればチャレンジしてみることを、強くお勧めします。
