老後の安心、会社員でも「ｉＤｅＣｏ」に加入可能
過去の記事で紹介してきましたが、２０２２年１０月１日より「ｉＤｅＣｏ」加入条件が緩和され、会社員（企業型ＤＣ加入者）でも「ｉＤｅＣｏ」に加入可能になりました。
今までであれば、「ｉＤｅＣｏ」は原則的に個人事業主・自営業・学生等の「第１号被保険者」しか加入が認められていませんでしたが、会社員や公務員の「第２号被保険者」でも拠出額の上限はあるものの、加入できるのです。
因みに、扶養配偶者である「第３号被保険者」も２０２２年５月１日より法改正され、「ｉＤｅＣｏ」に加入することが可能になっています。
手間があっても「ｉＤｅＣｏ」がお勧め
以前の記事でも触れていますが、そもそも会社員は「企業年金」でも代わりが出来るのに、なぜ「ｉＤｅＣｏ」を勧めるのかは、「ｉＤｅＣｏ」の方が投資適格商品がはっきりしていて、選びやすいのが理由です。
何の商品を購入するかは、多くの雑誌や書籍で専門家が紹介されていますので、そちらを参考に。
単純に検索ランキングで上位や、人気のある商品で問題ないと思います。
具体的には、「全世界株式インデックスファンド」がお勧めです。
お勧めなだけで、断言はしませんので、購入時はしっかりとご自身でご検討ください。
※これが、「企業年金」だと、企業側と運営管理銀行の大人の事情（相互利益優先）により（㊟・個人の意見です…）、このような商品は存在していなかったり、おかしな商品と抱き合わせになって手数料が割高になってたりしていて、わかり辛く的確に選べない可能性が高くなります。
何のメリットがあるのか？
それでも、多くの人は「あ、そう…」くらいにしか感じないかもしれませんが、この緩和は、将来の（老後の）不安を解消するためには大きな転換期です。
「ｉＤｅＣｏ」のメリット
①・全額所得控除になる…生命保険控除や医療費控除などのように、年末調整（小規模企業共済等掛金控除）の対象なので、税金が軽減されます。
「所得控除」とは、簡潔に言えば「その分は所得として受け取っていない金額」と言う意味合いです。
例えば、「預・貯金」は、給料受け取り後の「所得」から捻出しますが、「ｉＤｅＣｏ」は、給料明細の「健康保険」などと同じ位置づけ（控除対象）なのに「投資資金」として認められていると言う事。
②・運用益が非課税で再投資…「ｉＤｅＣｏ」で購入しいる商品も、株の様に利益確定（商品により時期、回数は異なる）して現在の購入数に応じて運用益が発生します…それが自動的に再投資されることによって、複利の力で資産増加を加速させてくれるのです。
通常「投資」の運用商品であれば、運用益に約２０％の税金が課税されます（取られます）。
「ｉＤｅＣｏ」は、結論として「投資」です…所有したり増えた資産に対して「税金」がかからない又は、優遇されるのはとても大きなメリットです。
③・受け取り時に、金額によっては非課税で（そのままの額を）受け取れる…年金受け取り（分割受け取り）だと「公的年金等控除」、一時金受け取りだと「退職金所得控除」の対象になります。
ここでも、非課税の力が発揮される…控除によって、金額によっては利益が出た額を、そのままの金額で受取れるのです（受取る金額が多いと、控除額からはみ出た金額に対して課税されます）。
何度も触れていますが、通常の「投資」では利益に対して約２０％の課税なので、例えば１００万円利益が出ていたら、約２０万円を税金として持っていかれます。
それを非課税で、１００万円そのまま受け取れるとしたら、嬉しいですよね。
「ｉＤｅＣｏ」の受け取り方次第では、デメリット？にもなる
・一時金受け取り…退職時の退職金と合わせた金額が、一定額を超えると、一定額以上は課税対象です。
・年金受け取り…受け取っている期間、口座管理手数料等が取られ続け、「ｉＤｅＣｏ」受取額は「所得」扱いなため、場合によっては国民健康保険料等の値上がりや、負担額増もありうる。
「ｉＤｅＣｏ」のデメリット？（私はそう思いませんが…）のような、注意点！
①・原則６０歳まで引き出せない…６０歳以上（加入期間が１０年に満たない場合）で「ｉＤｅＣｏ」に加入した場合は受給開始（受給権発生）が段階的に下がります。
例えば６０歳で「ｉＤｅＣｏ」に加入した場合は、６５歳（５年経過）まで受給できません。
②・受給開始は６０歳から７５歳の間で受取開始を選択できるが、請求忘れは自動的に７５歳時に一括受給として扱われ、金額によっては税金負担が大きくなります…
メリットの処でも触れましたが、受け取りは一時金受け取りか年金受け取りかを選べ、年金受け取りの場合は５年以上～２０年以下の有期年金受け取りです（加入する金融機関によっては、両方に分けてできる）。
③・会社員は拠出限度額が少ない…会社員は、会社側が退職金や企業年金を用意していることもあり、そのような場合は「ｉＤｅＣｏ」は補助的な立場なので、限度額が１２，０００円～２３，０００円と、自営業者に比べ少なめに設定されている。
実際にシュミレーションをしてみましょう
まず、前提条件（仮定条件）です。
利用する人や「ｉＤｅＣｏ」の開始年齢、その人の家庭状況などで、金額や結果が大きく変わってしまって、これがないと、調べようがありませんから…
| 年齢 | （現在）３０歳 |
|---|---|
| 年収 | ５００万円 |
| 拠出期間 | ３５年（３０歳～６５歳） |
| 運用利回り | ５．０％ |
| 拠出金 | （毎月）１２，０００円 |
この条件ですと、
①税制メリット（所得税・住民税）＝年間２９，１００円のお得（控除額）
ですから、３５年間では１，０１２，５００円のお得（控除額）
この額は、普通に「預・貯金」をするのであれば、支払わなくてはいけない金額なのです。
②運用益非課税メリット＝３５年間で１，６５５，０５２円のお得（非課税額）
この額は、通常の「投資」であれば、「配当課税」などの名で徴収されてしまうものです。
税制面のメリットは、３５年間の
合計で２，６６７，５５２円にもなります。
この「シュミレーション上」の、将来の受取金額
①一時金で受取り＝１３，３０１，５５５円
②ー①年金で受取り（１０年間）＝１，３１２，８９４円（毎月約１０９，４０７円）
②ー②年金で受取り（２０年間）＝６６５，０７７円（毎月約５５，４２３円）
㊟：あくまでシュミレーションですので、実際に金額が保証されるわけではありません！
※このシュミレーションは、「ＮＴＴデータエービック」のシュミレーションを利用させていただいています。
基本的に受取りは、①か②（期間は５年～２０年以内であれば選べます）のどちらかになります…利用する金融機関によっては、①と②に分けて出来る場合もあります。
まとめ
「ｉＤｅＣｏ」は、原則６０歳まで引き出せません。
基本的には「年金」扱いなので、「税制を優遇する分、長期で資産形成してくださいね…」という意味合いの制度だからです。
だからこそ私のような４０歳越えでも、続けることによって納税金額は抑えられるし、将来の資産額も元本（拠出した額）よりも増加を期待できます。
この「ｉＤｅＣｏ」や、会社員であれば「企業年金」を上手に利用すれば、６０歳以降の安心資産に成長する可能性を秘めてるものです。
退職後１０～１５年間（まだ労働可能期間）と、それより先の老後（年金生活期間）をつなぐための資産ともいえるでしょう。
６０歳以降は無理に「嘱託社員」として会社に縋りつかなくても、アルバイトと「ｉＤｅＣｏ」や「企業年金」の収入で繋ぎ、その間に「国民年金」や「厚生年金」繰り下げてその金額を増やしてしまえば、更にその後だって安心。
「国民年金」や「厚生年金」は繰り下げによって金額を増やすと（受給権が発生した時よりも最大で８４％も増額されます）、その後死ぬまで、その増えた金額をもらい続けることが出来ます。
人生１００年時代を考えると、公的年金の繰り下げを出来れば有効活用したいものです。
この記事を読むまで「ｉＤｅＣｏ」には全く興味がなかったとしても、この機会に「ｉＤｅＣｏ」について、積極的に検討されることをお勧めします。
